広告掲載サービス利用規約

本『広告掲載サービス利用規約』（以下「本規約」という。）は、株式会社西友（以下「西友」という。）が運営・発行する媒体上に設置された広告枠その他西友の取扱う広告媒体の広告枠（以下「本件広告枠」という。）に広告の掲載を申込む者（以下「申込者」という。）と西友との間の広告掲載に関する権利義務関係を定めることを目的とし、申込者は本規約に同意のうえ広告掲載を申し込むものとする。

1. 西友は、申込者に対し、本件広告枠への広告掲載に関するサービス（付随するサービスを含み、以下「本サービス」という。）を提供し、申込者は、当該本サービス利用の対価として西友に広告料金（以下「広告料金」という。）を支払う。広告料金は別途西友が定める広告料金表（以下「本広告料金表」といい、本規約と本広告料金表を総称して「本規約等」という。）に基づくものとする。

2. 申込者は、代理店（メディアレップを含む。以下同じ。）として自己の顧客（本件広告枠に広告を掲載する広告主をいう。以下同じ。）のために本サービスを申込む場合、顧客のために自己の名で本サービスを申込むための正当な権限を有することを保証し、本規約等を顧客に遵守させ、顧客による本規約等の違反については顧客に連帯して責任を負う。

1. 申込者は、本サービスの利用を希望する場合、西友が指定する形式に従い、本件広告枠、広告掲載期間、広告料金、その他の必要事項を明記のうえ、本サービスの申込を行う。

2. 西友は、前項に定める申込を受領後、申込者による本サービスの利用の可否を審査し、前項に定める申込に不備があった場合、申込者に対して、当該不備を修正のうえ再申込を行うよう求めることができるものとし、申込者は、速やかにこれに従う。

3. 申込者は、本サービスの利用を申し込むことにより、広告に関する最終的な責任を申込者自身が負うことについて承諾したものとする（西友の審査結果により、申込者の責任が軽減されるものではない。）。

4. 第１項に定める申込に対し、西友が承諾をした時点で、申込者と西友との間で個別の契約（以下「個別契約」といい、本規約等と個別契約を総称して「本契約」という。）が成立する。個別契約において本規約等と異なる定めをした場合には、当該個別契約の規定を優先して適用する。

5. 申込者および西友は、本サービスの申込その他個別契約成立までの一切の意思表示について、正当な権限を有する役員および従業員によって適正な社内手続きを経たうえで行われることを保証し、個別契約成立後は個別契約を取り消すことはできないことに合意する。

6. 申込者は、本サービスを利用するにあたり、西友よりＩＤおよびパスワードを付与された場合、自己の責任において第三者によるＩＤおよびパスワードの盗用、不正利用等を防止する措置を行う。申込者は、西友から付与されたＩＤおよびパスワードを利用してなされた行為については、現実に申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者の行為とみなされ、それによって申込者に生じた損害については、申込者の負担となることを同意する。

1. 申込者は、以下の行為およびこれらに該当するおそれのある行為を行ってはならない。
(1)法令の定めに違反する行為
(2)わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をする行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(5)西友または第三者に対し、財産権、知的財産権、名誉・プライバシー等一切の権利の侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(6)申込者の広告がモール（以下、楽天グループ株式会社（以下「楽天」という。）がインターネット上で運営するネットスーパーモール「楽天全国スーパー」をいう）に掲載される場合、モール外の楽天ドメイン以外のWebサービスの宣伝、電話・FAX・電子メールなどを利用したサイト外取引についての優遇措置の表示、その他の方法により顧客をモール外の取引に誘引する行為
(7)西友のサービス業務（申込者の広告がモールに掲載される場合、楽天の業務を含む。）の運営・維持を妨げる行為
(8)有害なコンピュータプログラム、メール等を書き込む行為
(9)サーバその他西友のコンピュータ（申込者の広告がモールに掲載される場合、楽天のコンピュータを含む。）に不正にアクセスする行為
(10)西友が別途禁止行為として定める行為

2. 申込者は、本サービスを利用するにあたり、景品表示法その他関連法令および西友の指示事項（本広告料金表の記載事項を含み、その他西友が申込者に提示する事項をいう。）を遵守する。

3. 申込者は、本条第1号および第2号の遵守を保証する証憑の提出を西友から求められた場合、速やかに証憑を西友に提出する。

4. 西友は、広告原稿、掲載にかかる広告または広告の誘導先にあたるウェブサイト（以下総称して「広告等」という。）が本条第1号および第2号に反すると判断した場合、本サービスの提供を中止することができる。この場合において、西友は、本サービスの提供中止を速やかに申込者に対し通知する。

1. 申込者は、西友の定める入稿締切日までに、西友が指定する方法により、広告原稿を西友に入稿する。

2. 西友は、広告原稿が前条第１号および第２号の定めに反しているまたは反しているおそれがあると西友が合理的に判断する場合、申込者に対し、広告原稿の修正または再入稿を求めることができるものとし、申込者は、速やかにこれに応じる。なお、西友が修正または再入稿を求めないことをもって、広告原稿の内容が前条の規定に反しないことを保証するものではない。

3. 申込者は、申込者の広告がモールに掲載される場合、楽天が、申込者の商品、モール、楽天のプロモーション等のため、楽天が管理・運営する媒体において当該広告を利用する場合があることに予め同意する。

1. 申込者は、広告等その他本サービスに関して申込者が西友に提供する資料が適法なものであることおよび西友または第三者の権利を侵害しないことを保証する。

2. 申込者は、本条、第４条その他本規約各条項に違反したことにより西友が本サービスの提供を中止した場合、西友に対し何ら補償を求めることはできない。

1. 広告料金の支払債務は、個別契約の成立をもって発生する。

2. 申込者は、申込者と西友が別途合意する方法により、広告料金を支払うものとする。

1. 西友は、本契約に基づき遂行する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

2. 西友は、前項に基づき第三者に業務を委託する場合、当該第三者に本契約上の自己の義務を遵守させ、当該第三者の義務違反について責任を負う。

申込者は、広告等の内容に関し、第三者から問い合わせまたはクレームを受けた場合、第三者との間で損害賠償請求その他紛争が生じた場合、あるいはそれらのおそれがある場合、直ちにその旨を西友に通知し、自己の責任と負担によりこれを解決する。この場合、申込者は、西友が被った一切の損害（紛争解決のために西友が負担した費用を含む。）を賠償する。ただし、西友の責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。

申込者は、西友の事前の承諾を得たうえで、本サービスの利用、その他本契約に定める目的に必要最低限の範囲において、西友が保有または使用権を有する商号、商標（登録商標に限らない。）その他西友の提供する商品またはサービスのブランドを表象するものを使用することができる。なお、当該使用に関して申込者は西友の指示に従う。

1. 申込者は、西友から購入履歴等顧客に関する情報（以下「購入情報」という。）の開示を受けた場合、購入情報を分析の目的以外に利用してはならず、かつ、第三者（本項でいう第三者には申込者の業務委託先、親会社、子会社及び関連会社を含む。）に開示、提供若しくは漏洩（以下「漏洩等」という。）してはならない。

2. 購入情報に「個人情報の保護に関する法律」で定義される「個人情報」及び「個人データ」が含まれる場合、申込者は同法に定める個人情報取扱事業者としての義務を遵守しなければならない。

3. 申込者は購入情報の適切な管理及び廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任並びに従業員教育の実施等、購入情報が外部に漏洩等しないよう必要な措置をとらなければならない。

4. 申込者は、①購入情報の取扱状況に関する報告を西友が求めたとき、②漏洩等が発生した場合は状況及び原因について速やかに、西友に報告するものとする。

1. 申込者は、第３条第１項に定める申込に際して、西友の求めに応じ、自己の会社名、所在地、電子メールアドレス等の連絡先、その他西友が本契約に基づく取引において必要とする基本情報（以下「基本情報」という。）を西友に対し通知する。

2. 申込者は、前項の基本情報に誤りまたは変更があった場合、速やかに西友に対し正確な情報を通知する。なお、申込者が当該通知を怠ったことにより、本サービスの提供ができなかった場合および申込者に損害が生じた場合であっても、西友は責任を負わない。

3. 西友から申込者に対する通知は、個別契約に特段の定めのない限り以下の各号に定めるもののうち、西友が適当と判断する方法で行い、申込者はこれに同意する。
(1) 申込者による第３条第１項に定める申込の際に送信元として利用された電子メールアドレス
(2) 第１項の定めに基づき申込者が西友に通知した電子メールアドレス
(3) 管理画面の西友所定の箇所への表示

本契約終了後も第６条（保証）、第７条（支払い）、第９条（問合せ対応および紛争解決）、第１３条（譲渡禁止）、第１４条（損害賠償）、第１５条（本サービスの中断・停止）、第１６条（秘密保持）および第２１条（協議等）の規定は、申込者と西友を拘束する。ただし、第１６条（秘密保持）の拘束期間は本契約終了後３年間とする。

申込者は、西友の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利、義務その他契約上の地位を第三者に譲渡しまたは担保に供してはならない。

1. 申込者および西友は、本契約に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する。ただし、損害賠償の範囲は相手方が直接の結果として現実に被った通常生ずべき損害に限定され、間接損害、逸失利益、派生的および特別損害（当該損害の発生について予見可能性の有無を問わない。）については責任を負わない。

2. 前項に定める損害賠償の金額は、別段の定めのない限り、当該損害の発生に関連する個別契約に定める広告料金の金額を上限とする。

西友は、サーバー、サーバーネットワーク、ソフトウェア等（西友が利用する第三者のサーバーおよびソフトウェア等を含む。）の保守点検、メンテナンス等により本サービスの提供が不可能となった場合、申込者に対して何ら補償を行うことなく本サービスの一部または全部の提供を一時中断、または停止することができる。

1. 申込者および西友は、本契約に関連して知り得た相手方の営業上、業務上、技術上その他一切の情報（相手方の関連会社の情報を含み、以下「秘密情報」という。）については厳に秘密を保持・管理し、本契約の目的のみに使用し、事前に相手方の書面による同意なくして第三者（西友の業務委託先および本契約の目的達成に必要な双方の関連会社を除く。）にこれを開示、提供、および漏洩してはならない。ただし、①購入情報については第11条第1項が優先適用され、②以下の各号のいずれかの場合に該当する情報についてはこの限りではない。なお、西友の場合、本条における関連会社とは直接又は間接の株主およびこれらの子会社であって開示を受ける必要性および合理的な理由がある会社をいう。
(1)開示された時点で既に公知となっていた情報
(2)開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(3)開示された時点で、既に自ら保有していた情報
(4)秘密情報によらずに独自に開発した情報
(5)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に開示された情報

2. 申込者および西友は、法令、行政機関または裁判所等の命令により秘密情報の開示が要求された場合、これを必要最小限の範囲で開示することができる。

3. 申込者および西友は、秘密情報を開示する自己または関連会社の役員および従業員（以下「役職員」という。）を、本契約の目的を達成するために必要最小限の範囲に限定する。

4. 前項において申込者または西友が自己または関連会社の役職員に対して秘密情報を開示する場合、当該役職員に本条の秘密保持義務を遵守させ、当該役職員による秘密保持義務のいかなる違反に対しても責任を負う。

5. 申込者および西友は、本契約の目的を達成するために必要最小限の範囲で、秘密情報を複製することができる。申込者および西友は、当該複製物を本条の規定に従い、秘密情報と同様に取扱う。

6. 申込者および西友は、本契約が終了した場合または相手方からの請求があった場合、秘密情報およびその複製物を相手方に返還し、または秘密情報にかかる電磁的記録を消去する。

1. 申込者または西友は、相手方に次の各号のいずれかが発生したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとし、解除したときは速やかに相手方に通知する。
(1)本契約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間経過後に違反状態が是正されない場合
(2)申込者に支払遅延が発生した場合、申込者が支払いを拒絶している場合、申込者が支払い停止状態に陥った場合その他申込者の信用状態に不安が生じたと西友が合理的に判断した場合
(3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申し立てを受けた場合
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、または自ら申し立てをした場合
(6)解散の決議、または営業の廃止をした場合
(7)監督官庁から営業の取消または停止等の処分を受けた場合
(8)申込者に前各号に類する事由が生じ、本契約の継続が困難であると西友が合理的に判断した場合
(9)申込者にその他本契約を継続し難い背信行為があったと西友が合理的に判断した場合

2. 前項の解除は解除者の被解除者に対する損害賠償請求を妨げない。

3. 申込者および西友は、第１項または第１９条第３項により本契約を解除された場合、期限の利益を失い、その時点で相手方に対して有する債務をただちに弁済する。

申込者および西友は、天災地変、停電・通信回線の事故、インターネットインフラの不具合、ストライキ、テロ、戦争もしくは交通機関の乱れ、その他自己の合理的な支配の及ばない事由により本契約に定める義務が履行できない場合、相手方に対する義務を免責される。

1. 申込者および西友は、相手方に対し、自己ならびに自己の役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 申込者および西友は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3. 申込者および西友は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約および申込者・西友間の全ての契約を解除することができる。なお、申込者および西友は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何等説明し、または開示する義務を負わず、本契約の解除に起因し、または関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負わない。

1. 申込者および西友は、本契約に関し疑義が生じた場合または本契約に記載のない事項については、互いに誠意をもって協議のうえこれを解決する。

2. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し紛争が生じたときは、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

1. 西友は、本規約等の内容を申込者の事前の承諾なくいつでも変更することができる。この場合、西友は、申込者に対し可能な限り速やかに通知する。

2. 前項による通知後、申込者が本サービスの利用を継続した場合、申込者は、本規約等の内容の変更に同意したものとみなされる。

以上